CONSULTING CONTRACT TERMS
経営事項審査評点向上
コンサルティング契約約款

申込者（以下、甲という）とＵＫパートナーズ株式会社（以下、乙という）とは、次の通り乙が甲の経営事項審査評点向上に関するコンサルティングを行うことに同意する。（以下、本申込という）

第１条（業務委託及び業務受託）

（１）甲は乙に対し、本ウェブサイトに記載する内容に関する業務を委託し、乙はこれを受託する。なお、乙が表記業務内容を進めるに際し必要な外部関与者の選定も同時に乙に委託する。
（２）乙が本業務を受託した結果､経営事項審査の評点向上が必ず実現する等の一定の成累が生じることを約束するものではない。

第２条（業務範囲）

乙は、本ウェブサイトに記載の業務内容を本申込の業務範囲とし、役務を提供する。
なお、更新後の業務範囲は、更新時の打ち合わせにより決定する。
プラン毎の利用制限は、下記の通りとする。

第３条（コンサルティング料）

（１）甲は乙に対し、コンサルティングに際して当初の申し込みプランに応じた費用を以下に則り支払うものとする。
（２）本ウェブサイトに記載がある場合、それに基づいて甲は乙に支払う。
（３）コンサルティング契約は当初の6か月は解約不可とし、7カ月目以降月単位で解約が可能とする。
（４）毎月のコンサルティング料は、PayPalを通じて前月までに翌月分の費用を決済するものとする。尚、PayPalの利用については、【PayPalユーザー規約】に基づくものとする。
（５） 翌月分を前月決済とする。
（６） 申込成立後から業務途中において、甲から乙に支払われた費用は返金しない。
（７） サービス内容の変更.申込者の資料等の提洪または開示の遅延､サービス内容の著しい増加.又は､物価の変更等の経済悄勢の変化などによって従前の科金が不相当になったときは､申込者及び当社協議のうえ､本契約期間中においても科金を変更できるものとする。

第４条（交通費・宿泊費等の負担）

甲は、乙が業務実施に必要な交通費や宿泊費等を負担することとし、交通費は公共交通機関の額、宿泊費は１泊１万円（税別）とし、毎月の口座振替時あるいは別途請求書にて乙は請求する。但し、乙より請求がない場合、甲は支払う必要はない。尚、交通費等の計算は乙の本店所在地を基準とする。

第５条（申込の成立）

（１）本申込は、クラウド経審PLUS利用規約第４条に基づいて契約の成立とする。
（２）契約期間の起算日は、申込日からとする。

第６条（期間）

期間は申込日を基準として6か月とする。6か月経過後は期間の制約はないものとし、解約する場合、第７条に基づいて解約とする。
（２）期間終了の3営業日前（申込日を基準に6か月）までに甲より申し出がない場合、本申込は月単位で自動更新し以後同様とする。

第７条（解約及び解除）

（１）甲は、本申込成立後（当社サイト内での承認、決裁後）、申込日を基準として6か月内にコンサルティングの解約を行う場合には、解約の旨を当社サイト上の手続きによって申し出て、残期間の料金を支払うことで解約することができる。
甲は、本申込成立後（当社サイト内での承認、決裁後）、申込日を基準として6か月経過後に解約できる。以後、申込日を基準として月単位で解約できる。
（２）甲は、解約を申し出た当該月までにおいて、未払金がある場合、当該月の申込日までにその未払金を支払わなければならない。
（３）契約の解除は、クラウド経審PLUS利用規約第22条及び第23条、その他各条項の規定に基づく。

第８条 (再委託)

当社は本サービスの提供に際して､当社の判断により、本サービスの全部又は一部を､第三者に委託することができる。

第９条(資料の提供義務及び免責)

（１）申込者は､本サービスを受けるため､本サービス提供に必要な情報･資料を当社及び当社から委託を受けた第三者に提示･提出し､また、当社及び当社から委託を受けた第三者の求めに従い必要な情報･資料を提示･提出するものとする。
（２）申込者は当社が業務の遂行上必要とする帳簿､帳票書類､資料及び情報等は、申込者の責任と負担において、遅滞なく当社に提供または開示しなければならない｡これらの提供または開示の遅延､あるいは資料等の不備に起因する不利益は申込者において負担するものとする。
（３）本サービスは、申込者または申込者の委託先から提示された財務諸表等の情報をもとに実施するものであり､財務諸表等の情報の提出とその正確性について、当社は一切責任を負わない。

第１０条（秘密保持）

（１） 当社は､前条に基づき提出された情報･資料のうち秘密情報（ただし､秘密情報であることが申込者から明示されたものであり、非公知性､秘密管理性､有用性の要件を満たすことが立証されるものに限る。）について、厳に秘密を保持し､申込者の文書による同意なくして第三者にこれを漏洩したり､関示しないこととする。
（２）当社は､その役員及び従業員に対して、本約款内容を遵守させることについて一切の責任を負うものとする。
（３）第ｌ項の定めにかかわらず、当社は､本サービスの提供を第三者に委託する場合において、当該業務の遂行上、必要な情報を当該委託先に開示できるものとする。
（４）その他、クラウド経審PLUS利用規約の規定に準ずる。

第１１条(表明保証)

（１）申込者は、申込者、申込者の主要株主及び役員並びに関係会社が､暴力団、暴力団関係企業､総会屋､社会運動標榜ゴロ､政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力(以下｢反社会的努力｣という)と一切関係がないことを表明保証する。
（２）当社は、当社､当社の主要株主及び役員並びに関係会社が､反社会的勢力と一切関係がないことを表明保証する。

第１２条（準拠法及び管轄裁判所）

（１）本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とする。
（２）本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１３条（協議）

本申込書について疑義が生じた場合、または記載のない事項については、その都度甲、乙協議の上解決するものとする。

第１４条（その他）

（１）申込時取り決めた特約事項は､以上の約款に優先するものとします。
（２）本約款に記載のない事項は、クラウド経審PLUS 利用規約を準用する。

附則

2021年9月10日　施行